最近、ニュースを見ていてドキッとしたことがある。 公立の小中高校などで日本語指導を必要とする児童生徒が8万4759人となり、過去最多を更新したという話題だ。
この調査結果を見て、まず注目すべきは、その圧倒的大多数が「外国籍の児童生徒」であるという現実だ。 文科省のデータでも、日本語指導が必要と判断された約8万5千人のうち、外国籍が約7万3千人を占めている。日本国籍の児童生徒とは明らかに背景が異なる子どもたちが、急速に公立学校の現場に増え続けている。
「言葉が通じず、授業についていけない」 そう聞けば、「何とかしてあげなきゃ」という人情は湧く。国もそれを「未来への投資」と呼び、27年度から初期指導拠点「プレクラス」の運営などに本格的な予算投入を計画している。
でも、僕にはどうしても納得いかない点がある。
「未来への投資」というキラキラした言葉で、全てを国税（国民の税金）で片付けようとしていないか？ 外国から移住してきた家庭の子どもたちをサポートするのはいい。しかし、その支援の「あり方」については、もっと冷静で厳しい議論が必要だ。
僕は、支援を受ける側にも「相応の個人負担」や「努力の姿勢」があってしかるべきだと思う。 生まれも育ちも日本である家庭と、異国の地に移住してきた家庭とでは、置かれた状況が違うのは当たり前だ。そこに対して、際限なく公金をつぎ込むのが本当に正しい「公平」なのか？
いま、日本の財政は火の車だ。「借金地獄」の真っ只中で、次世代にツケを回し続けている。 それなのに、国民の十分な納得感も得ないまま、予算を膨らませて「外国籍の子どものための日本語教育」を公費で肩代わりし続ける。これでは、税金を納める側が納得できるはずがない。
僕は、教育現場を支えるのは「無償の優しさ」だけじゃないと思っている。
本当に質の高い教育現場を守りたいなら、受益者である側にも応分の負担を求め、互いに緊張感を持つべきだ。競争のない環境に努力は生まれないし、努力のない場所に真の成長もない。
「公的な支援」と「個人の努力」の境界線をどこに引くのか。 これを曖昧にしたまま、政治家たちが「未来のために」と予算をバラまくのは、国民の声を軽視しているとしか思えない。
「お金を払う側」である僕ら国民は、もっとシビアに問い続ける必要がある。 税金という限られたリソースを、何のために使うのか。「外国籍の児童生徒が圧倒的である」という現状を直視し、その上でどこまでを公費で、どこからを個人負担にすべきか。 この厳しい議論から逃げてはいけないはずだ。
あなたはどう思いますか？ 「未来への投資」という大義名分があれば、国民の負担については議論を飛ばしても許されるのでしょうか。
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