令和7年4月9日（水曜日）今月よりステーキランチは国産牛フィレステーキです。

2025.04.09

おはようございます。
トランプ大統領大暴れですね。

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）のグリア代表は8日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「農産物の市場アクセスを拡大、改善できると感じている」と述べました。
米国産輸入品の受け入れを要求する可能性が高く、農産物の扱いが焦点の一つになりそうだ。「今後数週間でこれらのことを議論していく」との見方を示した。

　上院財政委員会の公聴会に出席し、発言しました。
グリア氏は、ベセント財務長官と共に日本との交渉役を担います。
グリア氏は「すでにこの数週間に日本側と何度か話し合いをした」と水面下で協議を進めてきたことも明らかにした。
農産物以外では、工業製品に言及し、輸出を妨げる構造的な障害があると批判した。

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第2弾が日本時間のきょう午後、発動し、日本には24%、中国には104%の関税が課されます。
トランプ政権は5日に相互関税の第1弾として、すべての国と地域を対象に10%の関税を発動していて、日本時間のきょう午後1時1分からは第2弾として、貿易赤字のある国と地域を対象に上乗せの関税を発動します。
合計の関税率は日本が24%、EUは20%となります。
　また、報復関税を課す方針を表明した中国には、さらに税率を50%上乗せし、あわせて104%の関税を課す方針です。ただ、トランプ大統領は「中国も取引を望んでいるが、どうやって始めるか分かっていない。我々は彼らからの電話を待っている」とSNSに投稿していて、貿易戦争のエスカレートを避けたい意向もにじませています。
一方、ロイター通信によると、EUはすでに発動している鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税の報復として、アメリカからの多くの輸入品に最大で25%の関税を課すことを加盟国に提案していて、15日に一部が発動されるということです。

トランプ政権の高関税により、日本の対米輸出、特に自動車産業が打撃を受け、GDP成長率が最大0.8%低下する可能性が指摘されています。企業収益や金融政策にも影響が及び、日米関係や国際貿易全体への波及も懸念されています。