おはようございます。
円安が止まりませんね。
神田真人財務官は25日午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。
「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。財務省内で記者団に語った。
神田財務官は「今の円安の動きは、ファンダメンタルズに沿った方向というわけではなく、明らかに投機が背景にあるものと考えている」と強調。
その上で、「投機による過度な変動は、経済に大きな悪影響をもたらすものであって容認することはできない。
行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる」と述べた。
米商品先物取引委員会(CFTC)の19日までのデータによると、ヘッジファンドは21年以来一貫して円ショートを維持しており、日本銀行が政策を正常化しつつも緩和的な姿勢を維持するとの期待から、円ショート取引はここ数カ月も人気が高い。
神田発言後に一時円高に振れたものの、151円台で推移。
約34年ぶりの安値に接近している。
りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは、神田財務官が円安の動きを明らかに投機だと評価したことに加え、介入について「すでに準備ができている」と発言したことを受け、「けん制のトーンが上がっている」と指摘。
「短期的には介入警戒感で円高に動きやすくなる」と述べた。
神田財務官は円安の背景にある日米金利差は明らかに縮小しており、「今後もさらに縮小していくことが期待される」と説明。
介入に踏み切る際の水準については「意識をしていない。何よりも過度な変動であるかどうか、それが経済にどれだけの影響を及ぼしていくかを総合的に勘案している」との見解を示した。
日銀は先週の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止や上場投資信託(ETF)の新規購入の停止も決定し、2013年4月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。
一方で、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、2024年の利下げについて0.25ポイントを3回という従来予想を据え置いた。
また、神田財務官は円安下でも輸出数量が増えておらず、輸入物価の上昇に伴う実質賃金の下落や輸入原料に頼る企業への悪影響を挙げ、「円安のメリットは過去に比べると減っているというのがおそらく通説だ」と指摘。「一つ確実に言えるのは、過度な変動は良くない」と述べ、円高・円安どちらの方向でも急激な変動は好ましくないと重ねて強調した。